介護保険最新情報 第10報

介護保険最新情報 第10報

厚生労働省老健局から各都道府県等の介護保険担当主管部(局)宛てに新規通知(介護保険最新情報 第10報)がありましたので
お知らせ致します。4月30日に3回に分けてお届けしましたのは、第9報までの纏めですので、この第10報を付記下さいますよう
お願い致します。

 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第10 報)

 問1 主治医の指示書及び訪問看護計画に基づき、訪問を予定していた訪問看護ステーションの利用者等から、
   新型コロナウイルス感染症に対する不安等により訪問を控えるよう要請された場合に、看護職員が電話等で
   病状確認や療養指導等を行うことで、訪問看護費の算定は可能か。

(答)利用者等が新型コロナウイルスの感染への懸念から訪問を控えるよう要請された場合であっても、まずは医療上の
   必要性を説明し、利用者等の理解を得て、訪問看護の継続に努める必要がある。その上でもなお、利用者等から訪問を
   控えるよう要請があった場合の対応として、利用者等の同意を前提として、
  ・ 当該月に看護職員による居宅を訪問しての訪問看護を1日以上提供した実績があり、
  ・ 主治医への状況報告と指示の確認を行った上で、
  ・ 看護職員が電話等により本人の病状確認や療養指導等を実施した場合には、20 分未満の訪問看護費を週1回に限り
   算定可能である。なお、提供する訪問看護の時間についてケアプランの変更が必要であることに留意するとともに、
   利用者等の同意取得及び電話等による対応の内容について、訪問看護記録書に記録しておくこと。

 問2 「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第5報)」
  (令和2年3月26 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか事務連絡)の問3において、介護予防・
  日常生活支援総合事業における介護予防・生活支援サービス事業について、市町村の判断により、訪問介護や
  通所介護等に関する臨時的な取扱いと同様の取扱いとすることを可能としているが、
  同事務連絡の第6報以降の内容についても、同様の取扱いが可能か。

(答)可能である。なお、訪問介護や通所介護等に関する臨時的な取扱いについて、
  まとめたページを厚生労働省HP上に掲載しているので、参照されたい。

 問3 「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第4報)」
  (令和2年3月6日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか事務連絡)の問7において、「通所介護等
  利用が出来なくなった発熱等の症状のある利用者に対する訪問介護の提供増加や職員の発熱等により、人員基準上の
  必要な資格を持った人員が確保出来ない場合」には、「訪問介護員の資格のない者であっても、他の事業所等で
  高齢者へのサービス提供に従事した事がある者であり、利用者へのサービス提供に支障がないと認められる者であれば、
  訪問介護員として従事することとして差し支えない」としているところであるが、この場合に限定されるのか。

 (答)問の場合に限らず、個別の事情を勘案し、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に訪問介護員の資格を
  持った人を確保出来ないと判断できる場合であれば、幅広く認められる。

著者プロフィール

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若山枢一
海運会社に40年間勤務し、この会社にお世話になっています。
京都生まれの京都育ち、横浜に住んで40年になりますが、未だに関西アクセントの抜けない日々を送っています。
入社以来10年間に亘り内部監査室に在籍し、昨年ソリューション部QM室(品質管理室)に着任しました。
この度、紙面に「内部監査室」のスペースを頂くことになりましたので、誠に恐縮ながら自己紹介を始め、内部監査及び品質管理に関するところを述べさせて頂きたいと思います。

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