最近の実地指導傾向について

最近の実地指導傾向について

最近の実地指導傾向について

 今回は、昨年1年間の直営店に対する実地指導傾向から、みなさまに留意して頂きたい事柄について記載致します。

(1)約60事業所に対して実地指導が行われましたが、居宅介護支援サービスと障害福祉サービスに対する指導が多く、指定訪問介護やサービス付高齢者賃貸住宅に対する件数を上回りました。更に指定を受けている事業所の割合を考えますと障害福祉サービスに対する指導が吐出しています。
障害者に対するサービスが、法令に従って適切に実施されているか、虐待等が行われていないかについて、各自治体が如何に重点指導項目としているかがお分かりになるかと思います。
10年前の実地指導件数は年間10件程度ですから、事業所数が増えていることを考慮しても、実地指導の回数は年々増加しており、指導内容も厳しくなっています。

 (2)昨年5月30日に厚労省老健局介護保険指導室より各関係団体宛てに通知された「介護保険施設等に対する実地指導の標準化・効率化等の運用指針」について、厚労省は方針を通知したものの、運用については各自治体に一任しています。
大方の自治体において上記方針は本日現在未だ運用されていないと思われます。
弊社の60件に及ぶ実地指導は、総て従来の方針に基づいて行われていますので、安易に「新方針に基づいた準備」をしていますと、大きなリスクを背負うことになります。
実地指導の際に、指導員に適用時期について質問をしても、「その方向で準備しています」とのことです。

 (3)アセスメントを行って下さい。初回のみならず介護計画書を作成する際には、訪問介護事業所で独自に実施したアセスメントに基づいて作成してください。アセスメントシートは、ケアマネジャーが作成したものを代用するのでなく、独自に作成してください。
「介護計画書」とその計画書を作成した基となる「アセスメントシート」をセットにして2年分提出を求められたケースが何度もありました。
「アセスメント」は初回のみならず、「アセスメント」⇒「介護計画書」⇒「サービス実施」⇒「モニタリング」⇒「アセスメント」⇒「介護計画書」・・・・の繰り返しをお願いします。

*実地指導を迎えるに際し、ご不安があれば、研修等を実施させて頂きますのでご連絡ください。

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