日本在宅協 東京・北関東支部主催セミナー(介護保険制度について)<その2>

前回、日本在宅協 東京・北関東支部主催のセミナー(介護保険制度の見直し)に付いて概要を掲載致しましたところ、もう少し詳しく内容を知りたいとのご連絡を頂きましたので、要点を記載致します。

 前回記載致しました厚労省が示している「改革の3つの柱」のなかで、事業者が自ら取組むべき課題は「介護現場の革新」であり、そのポイントは人材確保と生産性の向上についてです。
この改革について、既に行政は「IT導入に伴う補助金の導入」や「職場に於けるハラスメント対策マニュアル」「パワハラに該当すると思われる具体例/パワハラに該当しないと思われる具体例」等のマニュアルを開示しています。
政府の重要政策である「働き方改革」に沿って、残業時間を削減しなければなりませんが、単に残業時間を減らすだけでは、業務が溜まってしまうリスクがあります。
介護人材の不足により職員に負荷がかかり退職に至るケースや、新規に人材が獲得できない等の理由により、倒産する事業者が少なくないのが現状です。
そのリスクを、業務を効率化させることによって解決する訳で、ITを導入させて業務を効率化させることが必要です。国は、上記政策を推し進めるためにITの導入に各種の補助金を交付しています。

補助金の交付を受けることによって、IT化を推し進め業績を向上させませんか。
弊社では、補助金の交付に関するセミナーを実施しておりますので、ご希望の方はご連絡ください。
次回は、最近の実地指導傾向について記載させて頂きます。

 

著者プロフィール

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若山枢一
海運会社に40年間勤務し、この会社にお世話になっています。
京都生まれの京都育ち、横浜に住んで40年になりますが、未だに関西アクセントの抜けない日々を送っています。
入社以来10年間に亘り内部監査室に在籍し、昨年ソリューション部QM室(品質管理室)に着任しました。
この度、紙面に「内部監査室」のスペースを頂くことになりましたので、誠に恐縮ながら自己紹介を始め、内部監査及び品質管理に関するところを述べさせて頂きたいと思います。

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