「働き方改革」について(その3)

「働き方改革」について(その3)

 前回は「働き方改革」について、第21回労働政策審議会雇用環境・均等分科会において、改正された3事項についてご案内しました。
今回はそのなかの、パワハラ防止措置の実施義務について記載致します。

 <労働施策総合推進法の改正(パワハラ防止対策の法制化)>
<改正点>
①国の政策に「職場のおける労働者の就業環境を害する言動に起因する問題の解決の推進」(ハラスメント)を明記する。
②パワーハラスメント防止対策の法制化
・事業主は、パワハラ防止のための雇用管理上の措置義務(相談体制の整備等)を履行すること。
・パワハラに関する労使紛争について、都道府県労働局長による紛争解決援助、紛争調整委員会による調停の対象にすること。
③セクシュアルハラスメント防止対策の強化
・セクハラ等に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の責務を明確化する。
・労働者が事業主にセクハラ等の相談をしたこと等を理由とする事業主による不利益な取り扱いを禁止する。

 

 

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