「働き方改革」について(その2)

「働き方改革」について(その2)

「働き方改革関連法」には3つの柱があること前回述べましたが、そのなかに「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」があります。
公正な待遇を確保するためには、働きやすい・働き甲斐のある職場づくりが必要です。
即ち、パワハラのない、セクハラのない職場づくりです。
これを踏まえ、厚生労働省から、令和元年10月28日に開催された「第21回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されました。
この分科会で決定された改正事項は下記の3項目です。
①労働施策総合推進法の改正
    パワハラ防止対策の法制化(パワハラ防止措置等の実施義務の創設)
②男女雇用機会均等法の改正
  セクハラ等の防止対策の強化
③女性活躍推進法の改正
 ・行動計画策定・情報公表義務の対象拡大
 ・情報公表の強化・勧告違反の公表、プラチナえるぼし等

*パワハラ防止措置等の実施義務については、令和2年6月1日(中小企業は、令和4年4月1日)となります。

 

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