「働き方改革」について(その1)

「働き方改革」について

前々回・前回は、厚労省の指針「ハラスメントの具体例(パワハラに該当すると考えられる例/パワハラに該当しないと考えられる例)」について記載しましたが、今回はその根幹となっている「働き方改革」について、概要を記載します。

「働き方改革」は、政府の重要政策に位置付けられているもので、働く人々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会の実現を目指すものです。
少子高齢化に伴う労働人口の減少は、我が国の生産性を大きく減少させます。
政府は「働き方改革を推進する関係法律の整備に関する法律(働き方改革関連法)を2018年6月29日に成立させ、2019年4月より施行しています。

この法律には、以下の3つの柱から成り立っています。
「1」長時間労働の是正
「2」雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
「3」多様で柔軟な働き方の実現

上記 「3.多様で柔軟は働き方の実現」には、下記の項目が盛り込まれています。

・女性が活躍できる環境整備
・病気・治療と仕事の両立
・高齢者の就業支援
・子育て・介護等と仕事の両立
・障害者就労の推進
・外国人材の受け入れ
・若者が活躍しやすい環境整備

上記「女性が活躍できる環境整備」を推進するためには、パワハラやセクハラを防止しなければなりません。
なぜなら、女性の離職の最大の原因がハラスメントに起因するものだからです。

 

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