身体拘束未実施減算

<身体拘束未実施減算について>

虐待防止(身体拘束廃止)について(その③)
身体拘束未実施減算

平成30年度介護報酬改定において、身体的拘束等の適正化を図るため、居住系サービス及び施設系サービスについて、身体的拘束等の適正化のための指針の整備や、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の定期的な開催などを義務づけるとともに、義務違反の施設の基本報酬を減額する旨の方針が発表されました。

身体的拘束廃止未実施減算については、従来は特別養護老人ホーム等の施設を対象に実施されており、1日当たり5単位が減算されていましたが、平成30年4月以降は一日当たり10%の減算となり(所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数から減算)、且つ有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅にもこの減算が適用されることとなりました。
施設系サービスでは改定、居住系サービスでは新設となります。
身体拘束等が行われていた場合ではなく、下記基準に規定する措置を講じていない場合、入居者全員について所定単位数から減算することになります。多額の返金を要することになりますのでご留意ください。

 <身体拘束未実施減算基準>
身体的拘束等の適正化を図るため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
1.身体的拘束等を行う場合には、その様態及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急止むを得ない理由を記録すること。
2.身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を3月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他従業者に周知徹底を図ること。
3.身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
4.介護職員その他の授業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

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