東京都介護保険施設等におけるICT活用促進事業【特別養護老人ホーム・老人保健施設・グループホーム】

介護保険施設等に関する施設業務全般をICT機器活用により効率化し、職員の負担を軽減や、ペーパーレス化を実現し業務効率化を図りたい。

東京都では令和元年度より、介護保険施設等において、施設業務全般にわたり、一体的にICT環境を整備するための費用の一部を補助することにより、質の高い介護サービスの提供、地域連携の強化を推進するための補助事業を開始いたしました。

◆ 補助協議書が採択されますと、1法人最大で4,000万円の補助(補助率1/2)を受けられます。

◎ 株式会社やさしい手では、様々な補助事業に関するコンサルティングサービスを提供させて頂いております。

※ 残念ながら令和元年度の補助協議書提出期限は、終了してしまいましたが、
令和2年度も、こちらの補助事業は継続する意向となっております。
令和元年度の補助事業には、検討期間が不足し申請が行えなかった事業者の皆様、ぜひ、令和2年度に向けた検討を始めて頂ければと思います。

◆ 東京都介護保険施設等におけるICT活用促進事業の概要
介護保険施設等において、施設業務全般にわたり、一体的にICT環境を整備するための費用の一部を補助することにより、質の高い介護サービスの提供、地域連携の強化を推進する。

(対象施設)
・特別養護老人ホーム(定員30人以上に限る)、介護老人保健施設、認知症高齢者グループホーム
※補助対象年度4月1日時点で都内で開設している施設が対象
※公立(指定管理含む)施設は補助対象外

◆ 補助対象となる経費
(1)利用者処遇業務の効率化に資するICT機器の導入等
ア 利用者の居室等に設置する見守り支援機器(センサー、通信機能を備えたもの)
イ 施設内で情報共有を図る通信機器、介護記録・ケアプラン作成・請求管理等の介護業務支援のソフトウェア、タブレット端末等
ウ ア、イの導入のために必要な通信環境整備

(2)ICT機器導入前後のコンサルティング
ICT機器の導入や環境整備を検討する際に、その効果をより一層高めるため、各施設の予算や定員規模、介護現場のニーズを的確に捉えた外部コンサルティングの活用費用についても本事業の対象となります。
⇒ コンサルティングのみでは補助対象となりません。利用者処遇業務の効率化に資するICT機器の導入が必要。

※ コンサルティング内容例
施設の予算や定員規模に合わせた適切なプランついてコンサルティングを実施
⇒ システム導入範囲の提案、業務改善計画の策定支援、複数見積りの内容審査、スタッフへの教育支援
⇒ メーカーの違う複数系統のシステム統合(例:請求管理~介護記録~見守り支援機器~ナースコール等、特養と併設デイで違う介護ソフト など)
⇒ 導入後の定着支援、トラブル対応

◆ 株式会社やさしい手は、これまで特養や・老健・グループホーム他、介護事業におけるコンサルティングを様々請け負い進めて参りました。
・施設内サービスの情報共有(スケジュールの共有、お休みの調整など)、業務効率化のご提案
・各スタッフの日々業務の最適化の実施による、人的資源の有効活用方法のご提案。
施設内サービス提供結果記録の日々実績化による月末業務の効率化。
・処遇改善加算取得、加算の分配方法。
・業務最適化にあったシステムのご提案。
等々

お問合せ:0120ー834ー707、メールアドレス:sv@yasashiite.com

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