地域包括ケアの「あるある」

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①地域包括ケアの理想と現実

急速な少子高齢化が進む日本では、何とか危機を避けようと打ち出されたのが「地域包括ケア」という考え方。2015年の介護保険法改正では、地域包括ケアシステムの構築に向けた在宅医療と介護の連携推進、地域ケア会議の推進、新しい「介護予防・日常生活支援総合事業」の創設などが取り入れられていますが、実際の現場はどうでしょうか?

「自助・互助・共助・公助」をコンセプトにしているものの、医療費負担の問題や介護人材不足の問題など、クリアすべきことは山積みです。特に、75歳以上の高齢者の中には複数の疾患を抱えている方たちに安心して生活してもらうために、医療・看護サービスと介護サービスの連携が大切です。しかし、現行の在宅サービスでは、夜間(深夜)や早朝の対応という点で不十分な点も。高齢者に日常的に接する機会が多い介護者が被介護者の病状の悪化や急変を察知した段階で、迅速に医師や看護師らと連携できるような体制の整備が求められます。

②職種を超えた連携について、看護小規模多機能型在宅介護の事例で考える

住み慣れた地域で自立した生活を最期まで送ることができるよう、必要な医療・介護・福祉サービスなどを一体的に提供する「看護小規模多機能型在宅介護」では、職種間連携が重要になります。しかし実際は介護と看護の間に何となく分かり合えない雰囲気があったり、職種が違うことで情報共有の論点がずれるなど、様々な壁があります。

そうした壁は、IT活用や人材マネジメントを工夫することクリアすることができるかもしれません。

③2019年9月20日(金)17:00~@大阪

西明石で看護小規模多機能型在宅介護事業を展開し、数々の課題をクリアしてきた、やさしい手執行役員の中村徹也が、自らの体験談を語ります。参加は無料です。

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