介護事業の経営には第三者の目も必要

コンサルタントは力強い味方

訪問介護・通所介護・介護付き老人ホームなどの介護事業は指定事業であるため、ほかの事業に比べ気を配らなければいけない法律や規制が少なくありません。そのうえで、会計・スタッフの求人・市場調査・利用者の募集など事業一般のノウハウも必要です。

とはいえ、すべてを自社の独力でやる必要はありません。コンサルタント・コンサルティング会社という強い味方がおり、介護専門のところが少なくないのも介護事業の特徴です。

コンサルタント・コンサルティング会社とは

コンサルタントとは、特定の分野について専門的な知識や経験を持っており、相談を受け付け、診断・アドバイス・指導を行う人たちを指します。大きく分けると、経営コンサルタントと技術コンサルタントがあります。介護事業で利用するのは、経営コンサルタントと考えていいでしょう。

コンサルタントが所属するコンサルティング会社は中小規模であることが比較的多く、個人でやっているところも珍しくありません。介護事業の特殊性を考えると、どういった規模のコンサルティング会社であっても介護を専門にしているところから選ぶとよいでしょう。

コンサルタントを使うメリットとデメリット

介護事業のその特殊性には、「介護保険制度の下の指定事業である」「経営規模の小さいところが多い」といったことが挙げられます。だからこそ、介護専門のコンサルティング会社も少なくないのです。

メリット

訪問介護事業所や介護付き有料老人ホームを経営するには、まずは介護保険指定業者にならなければなりません。一般的な許認可事業よりもハードルが高く、手続きも複雑です。設備・サービス内容・スタッフの職種ごとの人数などまで事細かに決められています。これを満たさないと開業できないだけではなく、開業後ならば指定取り消しになります。

経営規模が小さいと、事務関連を担当する人数も少ないので、会計・スタッフの求人・市場調査・利用者の募集などをこなすのはかなり困難です。1人で何役もこなすことになり、専門性が追いつかないこともあるでしょう。
加えて、実際の介護現場では、研修や実地指導が欠かせません。新規採用者のためだけではなく、すでにいるスタッフのスキルアップのためにも必要です。

これらを第三者としての冷静な目と高い専門性で支えてくれるのがコンサルタントです。介護保険制度に反するところはないかチェックし、会計上の問題などを洗い出し、市場調査や求人活動を代行してくれます。研修や実地指導もコンサルティング会社でセッティングしてくれます。

デメリット

もちろん、費用がかかります。ただ、これだけがデメリットではありません。
コンサルタントから指導やアドバイスを出してもらったらそれで終わりなのではなく、その内容を実現するための努力が経営者やスタッフには必要です。そうではないと、「効果がなくてお金が無駄になった」だけではなく、「むしろ職場が混乱した」と逆効果になることもあるのです。

契約の内容はさまざま 使い方もさまざま

コンサルティング会社のカバーする範囲は広く、コンサルティング会社やコンサルタント個人でやり方もさまざまです。それだけに、事業のどこが弱点で、どういった形で補ってもらいたいのか、自分たちの側でしっかりと把握しておく必要があります。

「経営全般を見てもらいたい」と思う人は多いでしょう。ただ、あれもこれもと依頼してしまうと、その分料金が高くなります。まずは市場調査・融資の取り付け・利用者の募集など内容を限るのもひとつの方法です。

また、契約期間もさまざまです。1日もしくは数日だけ帳簿や介護の現場をチェックしてもらい、気がついたところをアドバイスしてもらうやり方もあれば、半年や1年単位で依頼する方法もあります。

コンサルティング会社の選び方

高い専門性を誇っているだけに、コンサルティング会社にはさまざまな資格を持った人がいます。公認会計士や税理士はそう珍しくありません。国家資格である中小企業診断士がいることをセールスポイントにするところもあります。介護専門のところであれば、介護福祉士の資格所有者や介護スタッフ経験者も少なくないでしょう。

こういった資格や経験も判断材料のひとつですが、それ以上に実績を重視しましょう。介護専門であっても、そのなかでの得意分野・不得意分野があります。開業準備・収支計画・市場調査・人材確保・経営改善・実地指導など、どの分野に強いかを確認し、これまで扱った案件の様子をしっかり聞き出すようにしましょう。

選択のための評価は、会社に対してだけではなく、コンサルタント個人に対しても必要です。同じコンサルティング会社のなかでも、コンサルタントによって能力の差があることを忘れてはいけません。もし、不満や不安があるようならば、すでにコンサルティング業務が進んでいたとしても、コンサルタントの交代をお願いしてみましょう。

本当にコンサルタントが寄与したのかの評価は欠かせない

コンサルタントを利用しておきながら失敗するパターンのひとつに、「コンサルタントに来てもらったことで安心してしまい、効果の評価をしない」があります。さらに極端になると、「うちの経営者は問題解決の対策を何もしていない」と言われないためだけにコンサルタントを使う例まであります。

コンサルタントを利用する際は、「何をどのように、どこまで改善したいのか」といった目標を契約前に決めておいたほうがいいでしょう。そのうえで、目標が達成できたとして、コンサルタントがどの程度寄与したのかの評価も必要です。コンサルティングを依頼していなくてもうまくいっていた可能性があるからです。

満足度が低いのならば、コンサルタントだけではなく、コンサルティング会社自体を変更することまで考えましょう。実力のあるコンサルタントに出会う努力を惜しんではいけません。

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